2018年9月15日土曜日

携帯電話という商品  その3

 NTT・KDDI・Softbankなどトップの人たちがこの経済気象台の記事を見ても、
なんとも思わぬだろう。
愚か者め、そんな風にしたら儲からぬ、と一笑。
特にNTT。ジジイが若かりし頃電話を引くために強制的に買わされた約10万円の電話債権、
返してくれ。
全国に何千万もの被害者がいるはずだが、極めて多数ならば許されるとでも云うのか。
うーん、ジジ臭い話になってきた。話を元に戻す。

 生活インフラとして電気ガス水道鉄道があるが、現代では情報が加わる。
インフラの料金体系は単純明快でなければならない。
それに違反しているのがこの携帯通信である。昔ながらの固定電話は単純明快(債権は除く)だった。なんとかならぬかと思うが、解決手段はこの集団の撲滅しかない。
一般に詐欺師は被害者(利用者)のことなど考えはせぬ。考えたりしたらだませないではないか。

 携帯販売会社の窓口でいろいろ質問していると、販売員もわかないことが多い。
その販売員の能力の低さや責任の問題ではない。
説明できないようなわからないものを販売しているということだ。

 販売窓口がいつも混雑して何人待ちだの何分何時間待ちだのしているのは、
わからないものを販売しているので、お客さんを説得する(騙す)のに時間が必要だということを証明している。

 新型のiPhoneが販売されている。価格が5万円を超えて10万円位になろうとも、
欲しい人は買う。携帯機器の性能が良くなりそれに応じて価格が上がる。別段問題はない。
むしろ、結構なことだろう。
問題は、万人が承知している通り、機器をタダ同然にして、その機器を使うための環境諸条件の価格を不透明・高価格にしているということ。
プリンターのインクと本体の関係と同じだ。
 ならば、車の製造販売会社が車体を極端に安くして、ガゾリンでもうけたり、中古で販売出来ぬよう2年縛りをしているかというと、そんなことはない。
要は、携帯会社経営者に生活基盤を支えるインフラ製品を販売維持しているという意識が著しく欠如しているということです。

 経済気象台の執筆者がこれ以上にないくらい指摘しているとおり、
携帯電話という商品を見通しよく単純な料金体系と商品環境を調えることは可能なのである。
それらに反する業界体質は千載一遇に群がる理念なき利潤追求第一主義そのものだ。
携帯電話を単純な売り切りの生活インフラ製品として販売して欲しい。

 ジジイになりながら、ことこの問題になると自分の憤りをうまく制御できず、
いらだちがつのる。文章読み苦しく不適切単語もあったかもしれぬ、どうか許されよ。

おわり


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